内職 手作業と税金

内職手作業を行うにあたって、税務申告の義務はあるのか、申告方法はどうするのか、どのくらいの税金がかかるのかという心配をされる方に今回は、内職手作業における税金について少しご紹介しましょう。

内職手作業で副業を行って収入が得られるようになると気になるのが税金です。結果から申し上げますと、会社から決まった給料を貰っている人が内職手作業などの副業で年間20万円以下の収入であれば、税務申告をする必要はありません。雑所得は通常、年収2000万円以下の収入があり、その年の１月〜１２月までの１年間で20万円以上の収入があった人に対して確定申告が必要になるというルールになっています。

内職手作業による副業からの収入は少額なので、黙っていれば分からないと思っていまいがちですが、報酬を支払う側（雇用主・会社・人）は税務署へ支払調書という報告書の提出が義務付けられています。税務署は、２月から３月の申告前にあなたが収入を得ている情報を得ているということです。

会社員で内職手作業などの副業をしたいと思っていても、社内規定で禁止されている会社もあると思いますが、会社に副業をしていることがバレないようにするには、確定申告の際に、住民税の納税方法についてという部分を「普通徴収」に選択しておくと、自宅に納付書が郵送されます。

ですから、副業での収入分は直接請求が来る「普通徴収」を選択しましょう。もし「特別徴収」を選択すると、会社に通知がいくので内職手作業などの副業をしていることがバレることになってしまいます。税務署は税金をきちんと納めているかをチェックしますが、誰が会社で禁止されている副業をやっているかについては、興味はないので安心しましょう。

内職手作業などで１年間で20万円以上の収入があった人は、必ず税務申告をしましょう！




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